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高比例配分、ストップ安の場合はストップ安比例配分となる。 大引け時点において、ストップ高の水準で、買い注文1000万株、売り注文が10万株だとすると、株数が一致しないため、本来なら売買は成立しないわけだが、比例配分によって10万株を約定させる。
取引所は、会員証券会社ごとの注文株数を勘案して株数を割り当て、証券会社は、社内ルールに基づいて、買い注文を出した投資家へ配分する。 買い注文を出した時間を優先させる証券会社もあれば、注文時間、注文株数に関係なく、大引け後に抽選を行なって、注文を出した投資家に割り振っている証券会社もある。
比例配分投資術は、大引け後に抽選を行なって投資家に割り振っている証券会社に口座2003年8月2日〜17日の間、4営業日連続でストップ高比例配分となった10月2日にストップ高比例配分で取引された8万9千株のうちのー千株を、比例配分で手に入れたとしよう。 翌3日、週明けの6日、7日と、大量の買い物を集めてストップ高比例配分。
毎日寄付きで成り行き売り注文を出し、ストップ高比例配分を確認したらその売り注文を取り消すということを繰り返せば、8日の寄付き818円で、利益確定売りとなる。 わずか1週間で、10万2000円が10万8000円。
稼いだ値幅は10万6000円。 手数料と税金を差し引いて、約10万円の儲けとなる。
Ｎのように連続ストップ高比例配分となる銘柄がそうそうあるわけではないが、Ｔさんは、2003年相場でＮのほか、Ｅ(現Ｌ)、Ｉの比例配分に当たり、連続ストップ高で大きく値幅を稼いだ。 連続ストップ高となったのはこの3銘柄だけだが、ストップ高比例配分に当たり、翌日の寄付き買い気配に売りをぶつけるパターンで利益の出た銘柄は数知れず。

ストップ高比例配分となった翌日に変わらずに寄り付き、手数料損となったことも何度かあったというが、2003年の1年間で、比例配分口座の現金10万円は120万円の利益を稼ぎ出したという。 バブル崩壊以降日年にわたって低迷してきた株式市場。
2003年相場は、10年に1度の買い相場といわれ、Ｓ、Ｙ、Ｔなどひと握りの銘柄を除いて、株価は水準訂正した。 ITバブル崩壊で値を崩していたIT関連銘柄の中には、見直し買いを集めて3倍騰、5倍騰した銘柄も少なくない。
「100万円が110万円。 比例配分だけで120万円のリターンは、相場環境に恵まれていたからでしょう。
相場の地合がよくないときでも、好材料の出た銘柄が集中物色されるから、そこのリターンは見込める」とＴさんは語る。 Ｔさんのように、連続ストップ高比例配分に巡り合えれば、なるほど、100万〜200万円の元手は、あっという間に2倍、3倍となる。
問題は、ストップ高比例配分銘柄をどうやって手に入れるかである。 まずは、ストップ高比例配分銘柄を大引け後に抽選で投資家に割り振っている証券会社に口座を開設することである。
証券会社を選ぶにあたって注意したいのは、コスト、決済の利便性、サポート体制など、充実したサービスを提供する総合証券やネット証券では、競合相手が多く比例配分の抽選確率が低くなるという点である。 比例配分の抽選確率が宝くじ並みと言わないまでも、商店街の福引きの1等に当たるくらいの確率では、比例配分投資は成り立たない。
比例配分の抽選確率が、ジャンケンポンで勝つくらいの確率でなければならない。 この条件に該当するのは、証券取引所界隈に本社を構える取引所参加者会員の証券会社、一般的に地場証券と呼ばれる比較的小規模な証券会社である。
「ネット証券と比較して手数料が割高だし、大手証券と比較して投資情報や金融商品の品揃えが十分ではありません。 比例配分の抽選確率はかなり高い。
年配の顧客層が、料が抜けて、さらに利が出る水準で寄り付く。 これを何度か繰り返すうちに、連続でストップ高まで買われる銘柄に当たれば、手っ取り早く元手を殖やすことができる。
元手10万円で比例配分投資法を始めるとする。 比例配分の買い注文を出せるのは、額面10円の株価400円未満の銘柄か、新興市場で多く見られる1株単位で売買されている株価10万円未満の銘柄。

株価500円未満の場合、制限値幅は10円、株価20万円以上回万円未満の場合は同5万円。 比例配分で仕込んだ銘柄が、翌日もストップ高になることが、年に7、8回もあれば、それだけで元手10万円は2倍の100万円となる計算だ。
資金が殖えれば、制限値幅の大きな株価の高い銘柄や、一度に複数の比例配分銘柄に買い注文を出すことが可能となる。 比例配分投資法でどれくらい儲かるのか。
「比例配分銘柄が出てこなければお話にならないが、半年から1年未満で元手8万円を10万円。 1年で2倍の100万円が目安ではないでしょうか」とＴさんは言う。
だったら、元手500万円なら800万円、5000万円なら8000万円と考えたくなるが、ストップ高比例配分となる銘柄の株価と単元株を考えると、比例配分取りのために必要な資金の上限はせいぜい200万円。 資金が大きくなればなるほど、逆に儲けは見込めない。
ストップ高比例配分銘柄への買い注文、翌日の寄付きに成り行きで売りを出すことの繰り返しによって、投資家として学べることは数多い。 ストップ高比例配分となる銘柄の材料性、ストップ高比例配分銘柄が頻繁に飛び出す市場、セクターを見極められる。
Ｔさんはこの知識を比例配分狙いでないネット証券での売買にも生かしているが、ストップ高になるようなセクターを狙いに行く以上、売り時を逃してしまうと、大きな損失を被る可能性がある。 このため、Ｔさんは、「あらかじめロスカットラインを設定して、負けても引きずらずに、次の銘柄で取り返すことが大事」だと強調する。

比例配分投資法は、少ない元手を短期間で大きく殖やせる上に、実践的な株式投資のノウハウを、身をもって吸収できる投資法と言えるかもしれない。 単元株と肱例配分揖資法の注意点平成13年、商法改正により単位株制度Jが廃止され、「単元株制度」が導入された。
単位株制度では、株式は額面50円なら1000株、額面500円な5100株というように、一定の単位でなければ売買できなかった。 このため、株価の高い値が株を取引するためには、まとまった資金が必要だった。
単元株制度により、企業は定款変更によって、1単元の株式数を自由に決めることができるようになった。 単位株1000株だった会社が1単元を100株にするなど、売買単位を引き下げる会社が増え、少額の資金でも投資できるようになり、個人投資家層が広がる効果が期待されている。
ストップ高比例配分で割り当てられる株数は単元株単位。 値が株のイメージが定着している薬品大手のＴ、Ｙ、Ｆ、AV機器大手のＳ、Ｐなどの株価は、確かに値がといわれる水準ではあるものの、単元株は100株。
ストップ高比例配分になった場合、30万~50万円の資金で十分に対応することができる。 マザーズ、ヘラクレスの新興市場には、株価が10万円を超える銘柄も少なくないが、単元株を1株としている銘柄が多い。
比例配分銘柄は、単元株で配分されるため、ストップ高の値幅より手数料のほうが高くなるようなケースも稀にある。 株価300円の銘柄がストップ高比例配分になったとする。
単元株が1000株なら30万円の資金が必要となるが、翌日もストップ高になれば値幅は80円。 30万円が38万円となり、割高な手数料を差し引いても、十分なリターンが見込める。

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